2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
米朝会談は、北朝鮮の核、ミサイルの放棄と交換にアメリカの経済制裁解除をするかどうかということが一番の焦点でございました。早いもので、あれから二年がたちます。
米朝会談は、北朝鮮の核、ミサイルの放棄と交換にアメリカの経済制裁解除をするかどうかということが一番の焦点でございました。早いもので、あれから二年がたちます。
経済制裁解除は今現在は無理にしても、人道的食糧支援は我が国からもすべきではないか、歩み寄れるところから歩み寄るという意味で日本の米を一粒でも入れてほしいと思いますが、その点についてどうお考えか、お聞かせください。
非核化、ＣＶＩＤということにつきましては、これは経済制裁解除のための条件でございますが、日朝交渉の前提条件ではございません。現時点でも大使館ルートを通じ、様々やり取りをしております。それを交渉と呼ぶかどうか、別次元の話かもしれませんが、そういうことでございます。
アメリカは、大量破壊兵器と全ての射程のミサイルのＣＶＩＤが経済制裁解除の条件ということで、北朝鮮がさまざまなことを言ってきたのに対しても、部分対部分というディールは行わないという、これはもうはっきりとしておりました。
ただ、そうじゃなくて、例えば寧辺、東倉里だとか、そういった幾つかの施設の査察と廃棄が行われ、かつ、例えば非核化についての工程表あるいは申告、そういったものがなされただけで、今のトランプ政権は何らかの経済制裁解除をしてしまうんじゃないか、そういう心配を正直私はしています。
その状況を打開するために、米朝首脳会談の中で非核化あるいはミサイルの放棄といったことを伝えて、しっかりとそれに向けて北朝鮮が実行をすれば、国際社会は経済制裁を最終的に解除するということになるわけでございますから、北朝鮮としては、その入口の米朝首脳会談が行われないということは、経済制裁解除に向けての道のりが更に遠くなるということを危惧して、様々、方針転換を行い、メッセージを伝えたのではないかというふうに
むしろ、今の状況と申しますのは、やはり米ロ関係がこれほど、ロシアの今の大体の国際政治学者たちは、これ以上悪くならないようにどうしたらいいかというふうになっていて、かつての僅か数か月前ほどのグランドバーゲン、つまり、経済制裁解除とクリミア問題の解決というような、そういう話合いをしようという雰囲気すら何か今はブロックされている状況でございまして、その意味で、私どもにとってある意味で救いなのは、これはまだよく
先週、安倍総理はロシア・プーチン大統領と首脳会談を行い、北方領土問題の解決を含む平和条約締結について新たな発想による交渉を進めると発表されておりますが、今年の九月に再度日ロ首脳会談が行われるそうですが、日本は北方領土問題について四島返還を主張するのか、またロシアからの経済制裁解除の申入れに対しどのような姿勢を取るのか、外務大臣にお伺いいたします。
この背景には、左に書いておりますように、シェール革命の影響、また中国の需要減退、米国の原油輸出再開、イランに対する経済制裁解除、ＯＰＥＣの価格調整能力の欠如、米利上げ、ドル高、またエルニーニョ現象による暖冬等が指摘されております。 最も影響の大きいのが、十一ページでございますけれども、やはりアメリカのシェール革命の影響。
アウン・サン・スー・チーさんが所属するＮＬＤは、ことしの二月に、欧米による経済制裁解除には反対の立場を表明いたしました。しかし同時に、ミャンマーの国民に対してプラスになることであれば、投資あるいは経済協力に対しては反対はしないという姿勢も示しています。
北朝鮮への経済制裁解除の見通しについても心配です。まさか、給油新法案が成立してしまえば、日本政府としてはコミットすることなく、結果として制裁解除となってしまうのではないかと懸念する声も聞かれます。 昨夜のヒル国務次官補との会談では、こうした懸念にくぎを刺すような議題となったのでしょうか。昨夜の会議でどのような話合いがあったのか、外務大臣、お答え願います。
今後は、経済制裁解除に伴って、オイル・フォー・フードが打ち切られます。そして十月末までには、ＷＦＰ、この代表とも会いましたけれども、ＷＦＰの緊急援助計画があるわけですけれども、その後は展望がないんですね。ですから、食糧をどう解決するか、これは大きな問題だと思います。特に、イラクでは国営セクターが非常に大きくて、六割の方が公務員。それが失業状態。
イラクへの経済制裁解除を認める国連安保理決議の採択によって関係修復の兆しがあっただけに、その期待に水を差すものと言わざるを得ません。 国連安保理の常任理事国の対立が続けば、世界の平和と安全の維持に支障を来します。今後のイラク復興や北朝鮮情勢に思いをいたせば、アメリカ単独ではなく国際社会が一致して取り組むという姿勢は、極めて重要な課題であります。
アメリカは、経済制裁の早期解除を求める一方、査察については、米軍は国連査察団から引き継いだ、こう言っておられるのがネグロポンテ国連大使でございますが、ロシアなどは、国連査察団によって大量破壊兵器の武装解除が確認されてからの経済制裁解除が筋だとして、国連査察団のイラク復帰を主張していると私は聞いておりますが、日本政府はどのような立場で対応しようとしているのか、それを最後にお答えいただきたいと思います。
アメリカの経済制裁解除ということを是認する外務省の高官と同じ立場なのか、あるいは、この問題は国連でもっと慎重に論議することを見守りたいという立場なのか、どちらかを言っていただければ、簡単で結構でございます。
それから、二番目の点の御質問になりますけれども、少なくとも今回、一四四一という決議の中には経済制裁解除というテーマが盛り込まれておりまして、これはやはりイラクにとっては非常に魅力的な部分でございます。
三、経済制裁解除の問題。四、平和協定、暫定協定の問題。五、四者会談を通じた平和体系構築の問題。六、食糧支援の問題。七、南北対話再開、南北政府間関係改善の問題。八、連絡事務所設置及び究極的には国交正常化の問題。九、人権の問題、等々でございます。
しかし、その後取り組みの強化を行ったと思われるということで、実はその後一連の、日本がアメリカに先駆けて対ベトナム経済制裁解除とかＯＤＡの再開とか、こういったことを行っていた中で、三菱石油が実はベトナム国営石油会社と提携して日本ベトナム石油を設立した。
しかし、基本的には、やはりこの解除というものは六百六十一号決議が経済制裁解除について条件、規定を設けていない決議でありますので、基本的にはやはり安全保障理事会によって決せられるべきもの、ルールとしてはそのようなものではないでしょうか。
これはきのうの新聞なのでありますが、おとつい、アメリカの議会の有力者のアスピンという下院軍事委員長が、バスラ以南のイラク領を米軍が占領し、対イラク交渉の材料に使うべきだ、バスラ以南のイラク領返還と経済制裁解除を交渉のカードに使って、イラクに対して平和条約の締結を要求してはどうか、こういうようなお話をしているんですね。私は、こういう記事なんか見ると、やはり心配ですね。